日本ふるさと会議|沿革と英知の歩み

日本ふるさと会議

日本ふるさと会議 | 沿革と関係者の歩み

地域で培った英知を、
ふるさと復権の力へ。

ふるさとは、取り戻せる。ふるさとは、再び豊かになる。
各地で、それぞれの分野で積み重ねてきた実践。
その経験と志が、令和の今、再び集まっています。

2004年に発足した任意団体「日本ふるさと会議」。
その歩みと、現在につながる人々の活動をご紹介します。

背景写真は自然景観のイメージです。

01 | 団体の歩み

発足から、令和の再結集へ。

団体としての出来事と、関係者個人・別団体の活動を区分して記載しています。

2004平成16年

任意団体「日本ふるさと会議」発足

参加自治体は約30市町村。全国川上町村連絡協議会や地域資源活用機構などにつながる人々の歩みを背景に、活動を始めました。

発足当時の体制:会長 上田清司(埼玉県知事)/会長代行 辻一幸(山梨県早川町町長)/副会長 藤原忠彦(川上村村長)/事務局長 植木幸生。肩書は当時のものです。

その後各地・各分野へと続く実践

森林環境税の創設に向けた取り組みへ

日本ふるさと会議に関わった人々は、全国森林環境税創設促進連盟を通じた森林環境税の創設に向けた取り組みをはじめ、各地・各分野で活動を重ねてきました。そこで培われた経験と英知が、2026年の再結集へとつながっています。

2025令和7年

「GXブルーの森プロジェクト」活動宣言

日本ふるさと会議「GXブルーの森プロジェクト」において、地球環境蘇生と経済発展を目指す活動を宣言しました。

2026令和8年

「日本ふるさと復権論」を提唱。再結集へ。

坂本幸資・植木幸生を中心に、各分野で培われてきた経験と英知を結ぶ再結集を進めています。自然資本を豊かにし、地球環境の蘇生と地域経済の発展を目指す活動を始めています。

  • 森林環境譲与税活用再考委員会発足。
  • 日本ふるさと会議「GXブルーの森プロジェクト」
    大規模ソーラーシェアリングデータセンター構想策定開始。
    スーパープラスチックリサイクルファクトリー構想策定開始。
  • 長野県川上村分水嶺域
    「日本源流水神・龍神祭奉賛会」実行検討会発足。

現在の体制

最高顧問藤原 忠彦
委員長坂本 幸資
事務局長植木 幸生

02 | 現在につながる実践

それぞれの現場で、培ってきた力。

ここに紹介するのは、関係者が参加以前や別団体で取り組んだ活動も含む記録です。

辻 一幸

地域資源と森林をめぐる活動の歩み
  • 地域資源活用機構発足を主導。
  • 日本ふるさと会議発足時、会長代行を務める。
  • 全国森林環境税創設促進連盟会長として、全国森林環境税の創設に関する決議に関わる。当時、日本ふるさと会議最高顧問。最終賛同自治体は約950市町村。2026年急逝

藤原 忠彦

最高顧問
  • 長野県川上村「KCV川上コミニティケーブルヴィジョン」放送局開設プロジェクトを主導。ふるさと郷育コミニティテレビ、東京・名古屋・大阪市場野菜取引市況情報テレビ、気象衛星地域別天気情報テレビ。
  • 全国川上町村連絡協議会発足を主導。
  • KCV放送局開設。川上村村長として最高責任者を務める。開局協力企業はソニー、ナショナル(現パナソニック)。
  • 全国川上町村連絡協議会による「川上宣言」。

坂本 幸資

委員長
  • 元氣農業開発機構発足。副理事長・発起人として「適正利潤ある農業現場の実現」を提唱。
  • 植木幸生とともに日本ふるさと会議の再結集を進める。

植木 幸生

事務局長
  • 日本ふるさと会議発足時、事務局長を務める。
  • 坂本幸資とともに再結集を進め、事務局長として活動を担う。

木村 秋則

自然栽培の実践
  • 「奇跡のリンゴ(無農薬・無肥料)自然栽培」への挑戦。
  • 独自に積み重ねてきた実践を背景に、日本ふるさと会議に賛同いただく。

廣井 和之

  • 「森林林業白書」(著作:農林水産省)の制作者。日本ふるさと会議顧問としての活動記録。
  • ふるさとテレビの発起人の一人。

2026 | 共通の主題

日本ふるさと復権論

自然資本を豊かにし、地球環境の蘇生と経済発展を目指す。

地域を知る経験、農林業の現場で培った知見、自然環境への理解。
それぞれの歩みを一つの力に結び、ふるさとの未来へつなげていきます。

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